「母親の子殺し」と「不同意性交」の量刑について

車椅子インフルエンサーの乳児殺害事件判決から考える
柴田英里 2026.11.15
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2026年11月13日、東京地方裁判所において、「車椅子インフルエンサー」として活動していた内藤沙月被告に対し、拘禁刑8年(求刑10年)の判決が言い渡されました。事件の概要は、生後3か月の長女に対し、包丁で67か所もの傷を負わせて殺害したという極めて凄惨なものです。公判では、身体的なハンディキャップを抱えながらの育児の負担や、親権喪失への恐怖から「一緒に死ぬしかない」と思い詰めた経緯が弁護側から主張され、最終的に求刑から2年減じられた8年という量刑が下されました。

閉廷直後、被告人本人が法廷で「なんで死刑じゃないの」と叫び約10分間にわたり取り乱したという報道が世間の注目を集めました。

11月5日の求刑公判の最終陳述では、「優愛ちゃんの分まで一生懸命、生きていきます」と述べ、求刑10年であることは理解しているはずの被告が、刑の重さに影響を与えにくい閉廷後に裁判長の静止を遮り「死刑にするべきだよ」と叫ぶ、内藤被告の「劇場型パフォーマンス」のような行動に対し、SNS上では「自らを悲劇のヒロインに仕立て上げる自己陶酔だ」「本当に反省しているなら静かに罪を償うはずだ」といった冷ややかな視線と強い嫌悪感が噴出しました。同時に、「生後3か月の無抵抗な赤ん坊を67か所も刺し殺しておいて、わずか8年で社会に戻ってこられるのか」という、刑罰の軽さに対する違和感も浮かびあがりました。

「母親の子殺し」に適用される減刑のメカニズム

前提として、1907年に制定された日本の現行刑法には、母親による子殺しを通常の殺人罪(刑法第199条)より軽く罰する特別な減刑規定は存在しません。

1931~40年作成の改正刑法仮案337条で嬰児殺の減刑に関して議論されたものの、法制化には至りませんでした。現行刑法の条文上は、誰が誰を殺しても同じ「死刑又は無期若しくは5年以上の拘禁刑」が適用される建前があります。

しかし、実務の量刑判断においては、加害者が「母親」であるか「父親・第三者」であるかによる格差が存在し、刑法運用における事実上の「女割引」とでも呼ぶべき非対称性が構造化しています。

直近10年の裁判例を比較しても、実父や継父が「しつけ」と称して幼児に暴力を振るい死に至らしめたケース(千葉県野田市の小4女児虐待死事件での懲役16年や、東京都目黒区の5歳女児虐待死事件での懲役13年など)では、執行猶予の余地などなく、10年を超える重い実刑が科されています。マスコミ・メディアも、父親側の事件に対しては加害者個人の異常性を糾弾する姿勢が強いです。

対照的に、母親が単独・主導で子を殺害したケースでは、極端な自己都合によるネグレクト(東京都大田区の3歳女児8日間放置死事件・懲役8年など)を除けば、「産後うつ」「ワンオペ育児の孤立」「介護疲れ」「DV被害」といった背景事情が最大限に酌量される傾向があります。2025年から2026年にかけても、生後4か月の長男を浴槽に沈めて溺死させた母親(さいたま地裁)や、難病の7歳長女の人工呼吸器を外して窒息死させた母親(福岡地裁)に対し、いずれも執行猶予付きの判決が下されています。

かつての日本社会には、「母親が我が子を殺すのはよほどの事情があったはずだ(かわいそうな母子)」という「母性神話」の裏返しとしての同情論が根強く存在していましたが、近年では児童虐待への厳罰化や「子供の権利」重視の世論が高まり、かつてなら執行猶予がついていた孤立出産・嬰児殺事案でも実刑判決(2026年11月の山形地裁・懲役4年など)が出るようになってきてはいますが、男性による乳幼児殺人に対して減刑され、「追い詰められた弱者の悲劇」という物語で報道される傾向は依然としてあります。

「生命の価値」と「性的な価値」の逆転

「乳児を包丁で67箇所切りつけ殺害=拘禁刑8年」という刑罰を目にしたとき、現在の日本の刑事法体系が抱えるもう一つの深刻な歪みが浮かび上がります。それは、不同意性交等罪(旧・強制性交等罪)の量刑との著しい不均衡です。

2017年の刑法改正で法定刑の下限が3年から5年に引き上げられ、2023年の改正で「不同意性交等罪」へと要件が拡大された結果、現在、不同意性交等罪の法定刑の下限は「5年以上の拘禁刑」となっています。これは、殺人罪の法定刑の下限(5年以上)とまったく同じです。

法益(法が守ろうとする利益)の序列において、人間の「生命」が最高位の価値を持つことは近代法の鉄則です。命を奪われれば、その後の人生も、回復の機会も、尊厳も永遠に失われる。にもかかわらず、現在の日本の裁判実務では、以下のような奇妙な逆転現象が起きているのです。

  • 殺人罪(特に親族間・無理心中型): 母親が加害者の場合、「被害者1名・前科なし」の基準点(8〜12年)から、加害者側の情状酌量により減刑や執行猶予が付くケースが多い。

  • 不同意性交等罪: 下限5年、加害者は原則実刑、「被害者の尊厳を踏みにじる犯罪」であるとして、初犯であっても示談が成立しなければ実刑5年以上の判決が珍しくない。

その結果、生後3か月の乳児を包丁で67回突き刺して命を奪った母親と、暴行・脅迫すら伴わない状況の認識のズレや地位利用で訴えられた男性が、「懲役8年前後」という刑期のゾーンで横並びになるのです。

性犯罪の階層化:ドイツやスペインに学ぶべき法制の合理性

なぜ日本ではこのような歪みが生じてしまったのか。それは、2017年改正で強い悪質性や暴力性を想定して引き上げた「下限5年」という基準をそのまま維持した状態で、2023年改正によって「フリーズ状態」や「地位利用」など、処罰の入り口だけを大きく広げてしまったからです。結果として、行為の悪質性に応じた「中間的な刑罰(下限1〜2年程度で執行猶予も視野に入る中程度の罪)」が法制度からごっそりと抜け落ちている状態になっているのです。

処罰範囲を「同意の欠如」へと広げる際に、いかに量刑の全体構造と整合性をとるべきかについては、ヨーロッパの法改正の経緯が重要な示唆を与えてくれます。例えば、感情的な厳罰化世論に流されず、法理論の整合性を保っているのがドイツやスペインの刑法です。

ドイツは2016年の刑法改正で「ノー・ミーンズ・ノー」原則を導入し、暴行・脅迫がなくても同意に反する性的行為を処罰対象としました。しかしドイツの立法府は、処罰範囲を広げるにあたり、「暴行・脅迫のないケースまで凶悪なレイプと同じ重罰にすれば罪刑の均衡が崩れる」ことを鑑み、ドイツ刑法第177条は明確な階層化を行っています。

単なる不同意や不意打ちの基本犯は法定刑を「6か月以上5年以下」に抑えて執行猶予の余地を残し、暴行・脅迫を伴う場合(1年以上)、挿入を伴う場合(2年以上)、凶器の使用や重傷を負わせた場合(3年〜5年以上)へと段階的に刑を重くする設計をとっています。

  • 単なる不同意・不意打ち(基本犯): 法定刑は「6か月以上5年以下」。初犯やグレーゾーンの事案では執行猶予が十分に選択できる。被害者が嫌だと思っていたというレベルでは足りず、客観的に認識可能である必要がある。

  • 暴行・脅迫を用いた場合: 「1年以上15年以下」

  • 同意に反して性交(挿入)を行った場合: 「2年以上15年以下」

  • 凶器等の使用、身体的な著しい虐待などを伴う場合:「5年以上15年以下」

さらに興味深いのが、スペインにおける「量刑の逆転と再改正」の事例です。

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続きは、1556文字あります。
  • 子供の「生命の価値」の尊重と、孤立育児への実効的なケアの両軸を

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